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■第１章 総則
第1条（規約の適用）
本規約は、シックスワード株式会社（以下「当社」という。）の販売する商品に関し適用されます。商品購入者は、本規約を誠実に遵守しなければなりません。
第2条（用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1. 「利用契約」とは、本商品を利用するための本規約に基づく契約をいいます。
2. 「申込者」とは、当社の商品の申込をした者をいいます。
3. 「購入者」とは、当社と商品の利用契約を締結した者をいいます。
4. 「料金等」とは、本商品の提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
5. 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税および地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
第3条（規約の変更）
当社は、購入者の承諾を得ることなく、当社所定の方法によって購入者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。その場合には、料金その他の本
商品提供条件は変更後の規約によります。
■第２章 本商品および利用契約
第4条（本商品の提供）
1. 当社は購入者に対して別途定める商品を提供するものとします。
2. 本商品の利用上の詳細条件については、当社は別途購入者に対して提示するものとします。
第5条（本商品の変更、追加または廃止）
1. 当社は、本商品の全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第３条（規約の変更）の規定を準用するものとします。
2. 当社は、前項による本商品の全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。
第6条（契約の申込・成立）
1.
利用契約は、前項に従い申込者により本商品の申込がなされ、かつ当社が当該申込を承諾することを条件として、当該申込の商品についてセットアップが完了した日に成立するものとします。
2. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
i. 本商品の利用申込の際に、購入者の申告事項について、虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあった場合。
ii.
申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
iii. 本商品の料金あるいは、当社の提供する他の商品の料金等について、申込者に支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
iv. 過去に不正使用などにより利用契約を解約されていることまたは本商品もしくは当社が提供する他の商品の利用を
停止されていることが判明した場合。
v. 第16条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当するおそれがある場合。
vi. その他利用契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合。
3.
申込者は、契約が成立するまでの間はいつでも申込を撤回することができるものとします。但し、当社が申込にかかる本商品の提供準備に着手した以降は、申込者は、作業費等を負担するものとします。
第7条（契約期間）
1. 購入者は、別途定める「料金表」記載の契約期間から、利用契約を締結するものとします。
2. 本商品の契約期間は、当社が本商品の提供を開始した初日から解約手続完了日をもって満了とします。
第8条（利用商品の変更）
1. 購入者は、当該利用商品のプラン等の変更を希望する場合には、当社所定の方法により、当社に申込むものとします。
2. 当社は、前項の変更申込があった場合は、第６条（契約の申込・成立）の規定に準じて取扱います。
第9条（契約の更新）
利用契約は第27条（購入者による解約）第1項の規定によって、購入者から解約の意思表示がない限り、自動的に更新されるものとします。
第10条（購入者の変更）
1. 購入者において相続または合併その他の理由によりその地位の承継があったとき、本商品の利用を承継することを希望される場合は、購入者からの承継から30日以内に
購入者の地位の承継を証明を行い、当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
2. 当社は、当社の裁量により必要と判断した場合には、前2項に定める変更内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。
■第３章 商品料金等
第11条（料金等）
1. 本商品の料金（以下「料金等」という。）は、別途定める料金表記載のとおりとするものとします。
2. 購入者は、商品料金表に定める料金等の額に消費税相当額を加算した金額を支払うものとします。
3. 本商品の支払い方法を銀行振込とされる場合、振込手数料は購入者が負担するものとします。
4. 当社は、規約において明示的に定める場合の他、いかなる理由があっても、当社が購入者より受領した料金等について、一切返還する義務を負わないものとします。
5.
購入者から購入者の都合による返金の申し出があった場合、当社は商品金額の30％を返金するものとします。ただし重複購入に関しては商品金額の80％を返金するものとします。その他付随する料金については、当社は一切返還する義務を負わないものとします。返還方法は銀行振込のみとし、振込手数料は当社が支払うものとします。また商品の返送はいずれの場合も不要とします。
第12条（料金等の変更）
1.
当社は、経済事情の変動または本商品の業務内容の変更、拡張等によって料金等を変更する必要が生じた場合には、商品料金表を改定することができるものとします。この場合、第３条（規約の変更）の規定を準用するものとします。
2. 当社は、前項による料金等の変更につき、何ら責任を負うものではありません。
第13条（料金等の支払）
購入者は、当社に対し料金等を当社の規定する方法で支払うものとします。利用料金の請求を受けた購入者は、請求書に指定する支払期限までにその利用料金を支払うものとします。
第14条（延滞利息）
1.
購入者は、本商品の料金等を支払期日を経過しても支払わない場合には、遅延期間につき、年14.6%の割合（日割計算）で計算して得た額を、延滞利息として支払うものとします。
2. 延滞利息は、当社が指定する方法で支払うものとし、振込手数料は購入者の負担とします。
第15条（端数処理）
当社は、料金、消費税相当額その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
■第４章 購入者の義務
第16条（禁止事項）
購入者は本商品を利用するにあたり、下記の行為を行わないものとします。
1. 本商品を媒体として法令に違反する行為や公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為。あるいはそれを教唆または幇助する行為。
2. 当社のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為。
3.
商品に含まれる情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音、写真、画像、映像、ビデオ、伝言、文字等（以下、「コンテンツ」という。）をウェブサイトに掲載、他人に開示、提供、送付または電子メールなどの方法で送信・発信する行為。
4.
自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為（故意過失に基づき誤認した場合も含む。）。
5. 本商品を通じて配信されたコンテンツの送信・発信元を隠したり、偽装するために、ヘッダーなどの部分に手を加えたりする行為。
6.
本商品または本商品に接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為、あるいは本商品に接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従わない行為。
7. その他当社が不適当であると判断する行為。
第17条（届出事項の変更）
1. 購入者は、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
2. 購入者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより購入者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。
第18条（購入者の通知義務）
購入者は、本商品を利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。
■第５章 損害賠償
第19条（損害賠償）
1. 購入者が本商品の利用に関して購入者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、購入者は当社が被った損害を賠償するものとします。
2.
購入者が本商品の利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、購入者は、自己の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の購入者や第三者から責任を追及された場合は、購入者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとします。
第20条（責任の制限）
1.
当社は本商品を提供すべき場合において、当社の故意または過失により本商品が全く利用できない状態にあることを当社が知った時点から起算して、240時間その状態が継続したときに限り、購入者の現実に発生した損害の賠償請求に応じます。
2.
前項における損害賠償の範囲は、本商品の提供を受けることができなかった時点の本商品に対する料金等の1ヵ月分に相当する金額を限度とし、購入者に直接かつ現実に発生した損害に限ります。但し、当社の故意または重過失に基づく場合には、その限りではありません。
第21条（免責）
1. 当社は、本商品によってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性および適法性を保証しません。
2. 当社は、購入者が本商品の利用に関して第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
3.
天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、電気通信事業法第8条（注1）に定める処置、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないものとします。
4.
購入者が本商品の利用に関し、第三者により損害を被った場合には、購入者は第三者と損害賠償について自らの責めにおいて問題を解決することとし、当社は一切の損害賠償を負わないものとします。
（注1） 電気通信事業法第8条（重要通信の確保）
電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省令で定めるものについても、同様とする。
第2項 前項の場合において、電気通信事業者は、必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる。
■第６章 商品の利用停止等
第22条（商品の利用停止）
1.
当社は、購入者が次の各号の一に該当する場合、購入者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本商品の利用を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に催告することなく直ちに本商品の利用を停止することができるものとします。
i. 利用契約に関して、購入者の申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明した場合。
ii. 支払期日を経過しても本商品の料金等を支払わない場合。
iii.
購入者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人（以下「制限能力者」という。）であった場合、または制限能力者となった場合で法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。
iv. 本規約、または当社別途定める規約等および法令等に違反した場合。
2. 当社は、購入者が次の各号の一に該当する場合には、事前に通知若しくは催告することなく直ちに本商品の利用を停止することができるものとします。
i. 購入者が、第16条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
ii. 購入者が本商品に関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。
iii. 購入者が、当社が提供する他の商品の利用契約を締結している場合において、当該商品について利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。
iv.
購入者について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始、会社整理開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
v. その他、本商品の購入者として不適当であると当社が合理的に判断した場合。
3.
本条に基づき本商品の利用が停止された場合であっても、利用契約が解約されるまでの間については、購入者は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本商品の利用停止により購入者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。
4. 本条に定める利用停止事由が解消され、購入者が本商品の再開を希望する場合、購入者は所定の再設定費用を負担するものとします。
第23条（商品の緊急停止）
当社は、購入者側の本商品の緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受付けません。本商品の緊急停止ができなかったことによって購入者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。
第24条（商品の中止・停止等）
1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、購入者に事前に通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、
本商品の全部または一部を中止または停止できるものとします。
i. 本商品を提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の保守上または工事上やむを得ない場合、またはこれらに障害が生じた場合。
ii.第1種電気通信事業者が電気通信商品の提供を中止あるいは停止することにより利用契約に基づく商品の提供を行うことが困難になった場合。
iii.法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
iv. 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条で定める重要通信を確保する必要がある場合。
v. 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
2. 当社は、前項各号に基づき本商品の中止または停止を行った場合、購入者その他の第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。
第25条（商品の終了）
当社が事業撤退などのやむをえない事由で本商品の提供を終了する場合も、購入者に返金する義務は負わないものとします。
第26条（情報の削除）
1.
当社は、次の各号の一に該当する場合には、購入者に通知することなくサーバーに保存されている購入者のデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下「データ等」という。）を削除することができるものとします。
i. 掲載内容が第16条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合
ii. 購入者によって登録された情報の容量が当社所定の容量を超過した場合。
iii.その他当社が法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
2. 前項により当社がデータ等を削除し、購入者に損害が生じた場合において、当社は一切の責を負わないものとします。
■第７章 利用契約の終了
第27条（購入者による解約）
1.
購入者は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法により、その旨を当社に通知するものとします。購入者が本条に定める解約を行った場合、当該利用契約は解約手続が完了した当日をもって終了するものとします。
2．前項の場合において、その利用中に係る購入者の一切の債務は、利用契約の解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
3.
購入者はその自由意志によって契約期間の途中で利用契約を解約することができるものとします。ただし、未利用期間の料金等について、当社は一切返還する義務を負わないものとします。
4．解約を原因とするドメインの移転・破棄の手続きについては、購入者は自己の費用と責任において行うものとし、当社は当該手続きについて何ら関与しないものとします。また、当社は一切の責任を負わないものとします。
第28条（当社による解約）
1.
当社は、第22条（商品の利用停止）第1項に基づき本商品の利用停止を受けた購入者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、利用契約を解約できるものとします。
2. 当社は、購入者が次の各号の一に該当する場合には、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
i. 第22条（商品の利用停止）第1項および第2項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。
ii.当社からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しない場合。
iii.その他当社が当該購入者による本商品利用の継続が不適当と判断した場合。
3.
前2項の規定により利用契約が解約された場合、購入者は、本商品の利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
4. 第1項、第2項により当社が解約処理を行い、購入者に損害が生じた場合において、当社は一切の責を負わないものとします。
第29条（利用契約終了後の措置）
1.
購入者は、利用契約の契約期間満了日までにサーバから購入者のデータ等をすべて消去するものとします。なお、契約期間満了日までに消去が行われなかった場合、当社は購入者のデータ等をすべて消去できるものとします。
2. 購入者は、必要に応じて、自らの責任においてコンテンツ等の保存処置を講ずるものとします。
3. 自らの責任おいてコンテンツ等の保存処置を講じず、利用期間満了日後に当社が購入者のデータを削除した場合において、当社は一切の責を負わないものとします。
■第８章 その他
第30条（個人情報保護方針）
1. 当社は、別途定める個人情報保護方針に基づき、 購入者の個人情報を適切に管理することとします。
2. 購入者は当社の定める個人情報保護方針を了承するとします。
■第９章 一般条項
第31条（秘密保持および個人情報の保護）
1.
当社は、日本国における法令、条例、法律等に基づく場合を除いては、本商品の提供に関連して知り得た購入者の個人情報を購入者以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ本
商品の提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
2. 当社は、電子メールの通信履歴に関しては、次項の場合を除いて、これを第三者に公開しないものとします。
3.
裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法第197条第2項（注2）等）がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合、当社は
購入者の合意をとらずに照会事項を開示する場合があります。
（注2） 刑事訴訟法第197条（捜査に必要な取調べ）
捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。
第2項 捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
第32条（通知・連絡等）
1. 当社は、書面による郵送、ホームページへの掲載、その他当社が適当であると判断する方法により、購入者に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。
2. 当社が、ホームページへの掲載により購入者に通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載してから48時間を経過したときに、
その他の手段による通知・連絡等の場合は、当社が購入者に当該通知・連絡等を発信したときに、効力を生じるものとします。
第33条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第34条（協議事項および管轄裁判所）
1. 本商品の利用および本規約に関して、購入者と当社との間で問題が生じた場合には、購入者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2009年7月20日 更新
2007年12月1日 新規作成
シックスワード株式会社
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